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次世代育成支援対策法はその基本理念として、「子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感」を謳っています。

当法人では、子育て中の職員は仕事と子育てを両立させることができ、子育てを卒業した職員も共に働きやすい雇用環境を作ることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにすること、また次代の社会の担い手の育成に貢献するため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和341日から令和5930日までの26か月間

2.内容

≪対策≫

 令和34月~

●法に基づく諸制度について検討

●妊娠・出産・育児・介護について、特に分かりにくい点など職員にアンケート調査

 令和39月~

●制度に関するパンフレットの作成

令和44月~

●合同入職式における労務管理等のセミナーの際、パンフレットを配布する

●法人内各施設にパンフレットを設置し自由に閲覧できるようにする

●管理職を対象とした研修

令和49月~

●来年度へ向けて、職員・管理職へのアンケート調査およびパンフレットの見直し

令和54月~

●合同入職式における労務管理等のセミナーの際、パンフレットを配布する

●法人内各施設にパンフレットを設置し自由に閲覧できるようにする

●管理職を対象とした研修

≪対策≫

 令和34月~

●法人内でインターンシップ受け入れ可否の検討

●ハローワークにおけるトライアル雇用の積極的利用

令和39月~

●インターンシップ受け入れの体制作り開始

●関係行政機関にインターンシップに関する制度確認

令和44月~

●関係行政機関、周辺地域の大学・専門学校・高校等とのインターンシップ受け入れへの連携を図る

●受け入れ部署への説明、インターンシップの研修内容作成

令和49月~

●インターンシップ受け入れ開始

令和54月~

●インターン生の正職員採用

●次年度へ向けての検討

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