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次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り
働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和7年10月1日から令和12年9月30日までの5年間

目標① 

管理職に占める女性労働者の割合を60%以上にする

【対策】

令和  7年10月〜 管理職業務の見直し、業務全体の効率化を図る。管理職が管理職業務に集中できる環境をつくる。     
         次世代管理職に向けた育成に携わる体制を整備する。
令和10年10月〜 管理職を目指す女性職員を対象に、キャリア形成や動機付けのためのセミナー受講の推奨や研修を
                         実施する。

目標②

職員の平均時間外・休日労働時間を1人あたり年間平均30時間以内とする。

【対策】

令和  7年10月〜 全職員の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働の多い職員に個別に働きかけを行う。
令和10年10月〜 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施。各部署における問題点の検討及び
         研修の実施。

年次有給休暇の取得率向上を目指し、より取得しやすい環境および制度を整備する。

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標③

女性の平均継続勤務年数の男女比を80%以上にする。

【対策】

令和  7年10月〜 女性の育児休業取得率100%を維持するため、育児休業に入る職員や復職予定の職員に対する
         フォローアップを充実させ、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。
令和10年10月〜 ストレスチェックの実施と共に産業医との連携を強化、心身の健康維持を支援し、メンタルヘルス・
         健康支援を充実する。

目標④

男性の子育て目的休暇を利用する男性職員を3人以上とする。

【対策】

令和  7年10月〜 職員向け各休暇・休業制度に関するパンフレット等の配布、掲示等により周知し、所属長及び職員の                           理解度を向上させる。
令和10年10月〜 育児休業取得対象者への制度説明の継続実施。取得対象者及び所属長への取得奨励の実施。

【女性の活躍に関する情報公表】 掲載日:令和7年10月1日

1.管理者に占める女性労働者の割合
  58.1%
2.男女の平均勤続年数の差異(男性を100とした場合)
  全職種           99.3%
   医師           82.6%
   看護部        138.5%
   専門技術職        76.5%
   技術部        123.5%
   介護部        132.3%
         事務部          77.1%
3.男女の賃金の差異(男性を100とした場合)
  全労働者          79.8%(医師を除く)
    うち正規雇用労働者   88.0%
    うち非正規雇用労働者  69.2%
〇令和6年事業年度(令和5年12月~令和6年11月)
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