次世代育成支援対策
計画期間
目標①
【対策】
平成27年4月〜 男性の育児休業取得促進を阻害する要素の調査・検討
平成27年8月〜 制度に関するパンフレットの作成
平成28年4月〜 男性の育児制度の周知をすることで当法人の女性職員の夫
平成29年4月〜 新入職員へ情報提供・説明会等を行う
平成30年4月〜 新入職員へ情報提供・説明会等を行う
平成31年4月〜 新入職員へ情報提供・説明会等を行う
目標②
【対策】
平成27年4月〜 有用な有給休暇制度を調査（世代別・職種別など多様な分析）
平成27年8月〜 「計画的付与制度（一斉付与・交代制付与・個人別付与)」
平成27年8月〜 有給取得促進を阻害する環境的要素の調査・検討
平成28年4月〜 有用な有給休暇制度を通用するための就業規則等の整備
平成28年8月〜 運用のための管理職研究の実施
平成28年8月〜 新制度導入について職員に周知する（連絡会議、社内掲示、社内広報を活用）
平成29年1月〜 有給休暇取得促進のための取組（制度・環境）運用開始
平成30年1月〜 有給休暇取得促進の取組 1年経過後の実態を調査、改善
平成31年1月〜 有給休暇取得促進の取組 2年経過後の実態を調査、改善
平成32年1月〜 有給休暇取得促進の取組 3年経過後の実態を調査、改善
年次有給休暇の取得率向上を目指し、より取得しやすい環境および制度を整備する。
計画期間
当法人の課題
定量的目標
取組内容
入職後5年以内での離職率を20%未満にする
全職員の85%が女性職員であることを考慮し、職員採用窓口となる人事課の責任者に女性職員を配置し、求職者へのきめ細かい聞き取り・面接により、適切な配属部署へのマッチング向上を目指す。このことで入職後5年以内での離職者を20%未満にする。
法人各職域での運営方針を決定する会議の構成メンバーの70%以上が女性中間管理職者であり女性の意見を幅広く取り入れた運営方針が決定されていること、役職手当等についても資格基準を重視し、男女に差がなく登用されていることを面接時およびホームページ等で広くアピールしていく。
●平成28年4月〜 新卒者（卒後3年以内を含む）研修①
●平成28年4月〜 ホームページの見直し
求職者に女性の意見を取り入れた運営方針・男女差のない登用方針が伝わりやすい
ホームページに変更する
●平成29年4月〜 プリセプター制度を導入し、新人看護師のマンツーマン指導の体制を作る
●平成29年4月〜新卒者（卒後3年以内を含む）研修②
●平成29年10月〜 院内合同研修会の拡充
●平成30年4月〜 新卒者（卒後3年以内を含む）研修③
●平成31年4月〜 新卒者（卒後3年以内を含む）研修④
●平成31年4月〜 対策への評価・課題の再検討
●平成32年4月〜 新卒者（卒後3年以内を含む）研修⑤
●平成32年4月〜 対策への評価・課題の再検討
育児休業の取得率を95%以上にする
育児休業の取得率は現在90%以上であるが、今後は95%以上の取得率を目標とする。同時に、育児休業後復職する際に、4時間・6時間・7時間等のフレックスタイム制を希望に応じて積極的に採用し、低学年就学児の育児時間を確保、勤務時間に応じた賞与の支給等により、女性が安心して働ける職場・家庭育児の両立を支援する体制をより強固なものとしていく。
●平成28年4月〜 出産予定・出産希望の職員への育児休業制度の周知
●平成28年10月〜 フレックスタイム制の検討
●平成29年4月〜 育児休業中の職員へ復帰研修制度等の検討
●平成30年4月〜 育児短時間勤務制度の見直し
●平成31年4月〜 対策への評価・課題の再検討
●平成32年4月〜 対策への評価・課題の再検討
女性の活躍の現状に関する情報公開
平成27年12月31日現在
【必須項目】
・採用者に占める女性比率 女性81% 男性19%
・管理職に占める女性比率 74%
【選択項目】
・全労働者における女性労働者の割合 85%